世田谷区議会 2022-10-21 令和 ４年 ９月 定例会－10月21日-05号
この間、再三求めてきました学校給食の完全無償化については、三年目に突入したコロナ禍による経済動向や物価高騰という急激に変化する社会状況に迅速に対応するためにも、時期を逸することなく、来年四月から所得制限を撤廃した給食費完全無償化の決断を改めて求めておきます。
この間、再三求めてきました学校給食の完全無償化については、三年目に突入したコロナ禍による経済動向や物価高騰という急激に変化する社会状況に迅速に対応するためにも、時期を逸することなく、来年四月から所得制限を撤廃した給食費完全無償化の決断を改めて求めておきます。
今後も社会経済動向の把握に努め、必要な対策についてはしっかりと予算を確保してまいります。 次に、これまでの地方創生臨時交付金の配分額や事業効果、さらに今後の活用事業の考え方などについてお答えさせていただきます。 地方創生臨時交付金の交付限度額は、令和二年度は約十八億七千万円、令和三年度は約九億三千万円と示されました。
東京二十三区清掃一部事務組合では、令和三年度からの一般廃棄物処理基本計画において、国や東京都の廃棄物処理に関わる取組により、二十三区のごみを取り巻く状況が大きく変化することも踏まえ、人口動態や経済動向の推移などによるごみ量予測値は、令和九年度以降減少傾向で推移するとしております。
◎産業振興課長 景況調査というところで、一定程度区内の経済動向というのを確認させていただいているのと、あとは、先ほどからお話をさせていただいています経営相談の窓口での状況の聞き取りでありましたり、あとは産業振興公社のほうで企業活動コーディネーターというものが日々、区内の事業者のほうを巡回させていただいているというようなところで、そういったところの直接的なお声であったりというようなところでの把握と
しかし、感染状況や経済動向、さらに、ふるさと納税による減収など、依然として予断を許さない状況にもかかわらず、区政運営における行政経営改革は一向にその効果も出せず、仮想額が羅列されているままです。 我が党が指摘してきた重複事業の見直し及び統合、公有財産を活用した稼ぐ公共への経営転換、直営から民間への委託や民営化など、いまだ道筋は不透明であります。
また、国の令和三年度の経済動向では、行動制限の段階的な緩和により厳しい状況は徐々に緩和されているとしておりますけれども、困窮世帯への支援策である生活福祉資金貸付の申請状況は高止まりとなっており、さらには原油高騰の影響による生活必需品の値上げなど、区民生活の実態は依然として厳しい状況にあります。また、新たな変異株による感染拡大の懸念など、引き続き今後の動向に注視していく必要があります。
今後も社会情勢や経済動向に留意し、機会を捉えて国や東京都への要望等を行っていきたいと考えています。 次は、事業継続支援金の再実施と店舗リフォーム助成の実施についてのご質問であります。昨年１１月から３か月にわたり受け付けました中小企業等事業継続支援金は、想定を上回る３,８９０件の申請を頂いておりまして、支給を進めているところでございます。
確かに今回の企業業績の改善を見ますと、その当時から見ますと想定を超える収入になっておりますので、環境が変わってきているというのは事実かなと思っておりますけれども、このコロナの影響を踏まえまして経済動向を確実に見通せる状況にはまだないと思ってございます。今後ともこの景気動向を注視していく必要があろうかなと考えております。
予備費における五億円につきましては、長期化する感染症の状況や経済動向を踏まえ、引き続き必要な対策を機動的に講じていくため、予備費を増額するものでございます。 次に、議案第二十二号、令和三年度荒川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）について御説明申し上げます。
保育需要についての中長期的な見通しをつけるため、本年九月には、社会経済動向や人口動態に目を凝らし、新たな区の人口推計なども踏まえながら、今後の保育施設整備の在り方を含めた保育施策の方向性を示していきます。 次に、世田谷みどり33の推進についてです。
今後も、新しい生活様式による社会変化や、新型コロナウイルス感染症に起因する経済動向への影響を注視するなど、人口動向を継続的に分析し、適切に推計してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区政運営についてのお尋ねです。 まず、区財政の見通しについてです。
ただ、今後、恒常的な措置とするかにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大収束後は、経済動向を注視しながら、区の財政負担も考慮に入れつつも、前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき 特に、こういう入札案件というのは、建築業界さんが非常に神経を使うところかと思いますが、資金繰りの悪い業界ということで、一般的に考えられております。
予備費における二億円につきましては、長期化する感染症の状況や経済動向を踏まえ、引き続き必要な対策を機動的に講じていくため、増額するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございます。 中小企業融資の利子補給につきまして、第二表債務負担行為補正に記載のとおり補正するものでございます。 次に、議案第十五号、令和三年度荒川区一般会計補正予算（第三回）につきまして御説明申し上げます。
本日の説明は、先に説明いたしました基本計画・実施計画の中で、歳入の推移については、社会・経済動向等の変化を注視しながら、毎年、財政計画として示していくとしたことに基づくもので、基本計画・実施計画に示されるごみ量予測や、施設整備計画といった基幹的な事業計画などを具体的に数値化し、令和２年度補正予算及び、令和３年度当初予算を基に見込んだ後年度の事業費等を含め、令和３年度から令和５年度までの３か年分の予算規模
No.１プラン2015では、景気回復局面を見据えて一定の経済成長率を見込み、５年後の板橋の姿を示した重点戦略の展開を明らかにすることができましたが、No.１プラン2025では今後の経済動向に対する不確実性が高いため、経済成長率は見込んでいないところでございます。
次に、３の環境性能割の臨時的軽減の延長及び税率区分の見直しでございますが、(1)軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長につきましては、新型コロナの状況や経済動向等を考慮しまして、軽自動車税の環境性能割の税率を１％軽減する特例措置につきまして、適用期限を９か月延長し、12月までとするものでございます。この措置による減収分は全額国費から補填されるものでございます。
予算書に記載の人口推計のほか、「等」の内容といたしましては、コロナ禍を踏まえた社会経済動向の分析調査及び区民アンケートを予定しております。また、学識経験者から意見を聞く機会というのも設けていきたいというふうに考えております。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 いろいろな方法でこの調査が行われるわけですが、アンケートなど非常に重要だと思いますね。
組織の設置の目的は、先ほど申し上げた部分もございますので、今後の社会経済動向ですとか、感染症の状況をしっかり見極めて、必要な対策をこの新しい組織で取りつつもその状況をしっかり見定めながら今後の組織のありようについては検討していきたいと思います。 ○委員長 ほかにありますか。 中澤委員。
区は、このような経済動向や国の不合理な税制改正により、特別区民税、特別区交付金の大幅な減収が続くと見込まれ、コロナ禍の影響による扶助費の増加が想定され、老朽化する公共施設の更新需要など多額の費用が見込まれる状況です。 区は緊急財政対策として、令和２年度予算における契約差金、事業中止・縮小による不用額を確定し、余剰財源を財政調整基金に積立てし、令和３年度以降に見込まれる財源不足の確保をしました。
ですから、起債と基金とかそういう区の財政の中の様々な数値とともに、社会全体の経済動向というのを注視しながら、どこで踏ん張らなきゃいけないのかというところを間違わないようにしていく。